裁判例からみる法人税法 4訂版 [単行本]

販売価格：￥4620.00円￥3140.00円（税込）

第1章　法人税の性質

はじめに
Ⅰ　法人税の課税根拠
1　法人実在説（separate-entity approach）
2　法人擬制説（impersonal-entity approach）

Ⅱ　法人税の性質
1　分離独立説（独立説）
2　前払説（源泉徴収説）
3　個人所得課税の繰延べと制限
Check!　法人税の性質論に対する近時の考え方
Check!　新たな実在説

Ⅲ　法人税と所得税の統合
1　個人株主と法人との間の二重課税排除
(1) 支払配当控除方式
(2) グロスアップ方式（法人段階源泉課税方式、インピュテーション方式）
(3) 受取配当控除方式
Check!　配当の租税法的意義
2　法人株主間の二重課税排除
(1) 支払配当控除方式
(2) 益金不算入方式

第2章　法人税の種類と納税義務

Ⅰ　法人税の種類
1　法人の各事業年度の所得に対する法人税
2　法人課税信託に対する法人税
3　退職年金等積立金に対する法人税
Check!　清算所得に対する法人税

Ⅱ　納税義務者
1　普通法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等
(1) 普通法人
(2) 公共法人
(3) 公益法人等
(4) 協同組合等
(5) 人格のない社団等
Check!　民事法における「権利能力なき社団」
2　組合等
(1) 任意組合
(2) 匿名組合
(3) 組合損失の規制
3　特定目的会社
4　信託
(1) 信託課税概観
(2) 本文信託
(3) ただし書信託
(4) 受託者・信託段階課税
(5) 法人課税信託
5　外国法人、LLC、LPS
(1) 外国法人
(2) 統一説と私法における「外国法人」の意義
(3) LLC
(4) LPS
Check!　米国LPSの外国法人該当性

Ⅲ　実質所得者課税の原則

Ⅳ　法施行地・納税地
1　法人税法の施行地
2　納税地
3　納税地の指定

第3章　課税標準・税額の計算構造

Ⅰ　法人税の課税標準
1　各事業年度の所得の金額の計算
(1) 所得概念
(2) 課税標準
(3) 法人税法22条2項
(4) 法人税法22条3項
2　資本等取引
(1) 法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引
(2) 法人が行う利益又は剰余金の分配
3　公正処理基準
(1) 法人税法22条4項
(2) トライアングル体制と三層構造
4　法人税法22条の2
(1) 収益認識基準と公正処理基準
(2) 原則的考え方
(3) 残された疑問点

Ⅱ　税額の計算構造
1　課税所得計算の方法
2　税務調整
(1) 決算調整事項のグループ
(2) 申告調整事項のグループ
3　確定決算主義

第4章　益金の意義と範囲

Ⅰ　益金の額の計算
1　益金の額に算入すべき金額
2　無償取引―無償の資産譲渡及び役務提供
(1) 適正所得算出説
(2) 二段階構成説
3　受取配当等
(1) 趣旨
(2) 益金不算入の対象となる配当等
Check!　所得税法25条の「みなし配当」該当性
(3) 益金不算入額の計算
Check!　負債利子額の計算方法
(4) 外国子会社からの配当等の益金不算入
4　資産の評価益
(1) 未実現利益の評価計上禁止と例外
(2) 法令の規定に基づいて行われる資産の評価換え
(3) 短期売買商品等の期末時価評価
(4) 売買目的有価証券等の期末時価評価
(5) 暗号資産の期末時価評価
(6) デリバティブ取引のみなし決済
(7) 外貨建取引の換算等
5　還付金等
6　受贈益
7　その他
(1) 賃貸に伴い収受する権利金
(2) 有価証券の譲渡益
(3) リース取引
(4) 違法所得

Ⅱ　課税の時期
1　権利確定主義
(1) 概説
(2) 権利の確定の意義
Check!　異時両建説と損失確定説
(3) 権利確定主義の例外
(4) 権利確定主義に対する批判
2　管理支配基準
Check!　無条件請求権説

第5章　損金の意義と範囲

Ⅰ　損金の意義

Ⅱ　売上原価等（1号原価）
1　概説
2　棚卸資産の範囲
3　棚卸資産の取得価額
4　棚卸資産の期末評価方法
(1) 原価法
(2) 低価法

Ⅲ　販売費・一般管理費等（2号費用）
1　固定資産の減価償却費
(1) 概説
(2) 減価償却資産の取得価額
(3) 耐用年数
(4) 残存価額
(5) 償却方法
(6) その他
2　繰延資産の償却費
(1) 概説
(2) 繰延資産の範囲
(3) 償却期間
(4) 償却方法
3　圧縮記帳
(1) 圧縮記帳の意義
(2) 法人税法上の圧縮記帳
(3) 圧縮記帳の法人税法上の意義
4　役員給与
(1) 役員賞与の損金算入制限
(2) 役員の意義と範囲
Check!　特殊支配同族会社の業務主宰役員
(3) 支給形態に応じた形式的要件
(4) 「不相当に高額」基準
(5) 使用人給与
(6) ストック・オプション制度
(7) 隠蔽・仮装行為による役員給与
(8) 役員退職金
5　寄附金課税
(1) 寄附金の意義
(2) 損金算入限度額の計算と意義
(3) 法人税法37条7項括弧書きの性質
(4) 全額損金算入される寄附金
6　交際費等
(1) 交際費等の意義
(2) 交際費等課税の本旨
(3) 交際費等の損金不算入
(4) 交際費等課税の解釈態度
(5) 交際費等の要件論
7　使途秘匿金
(1) 使途不明金の意義
(2) 課税実務上の取扱いと損金算入根拠
(3) 使途秘匿金
8　租税公課等
(1) 概説
(2) 損金不算入の租税公課
(3) 損金算入可能な租税
9　不正行為の費用等
(1) 概説
(2) 不正行為に係る費用等の損金不算入

Ⅳ　3号損失
1　貸倒損失
2　資産の評価損
(1) 未実現損失の評価損計上禁止と例外
(2) 法令の規定に基づいて行われる資産の評価換え
(3) 短期売買商品等の期末時価評価
(4) 売買目的有価証券等の期末時価評価
(5) デリバティブ取引のみなし決済等
(6) 外貨建取引の換算等

Ⅴ　その他の費用・損失

Ⅵ　準備金
1　引当金
(1) 引当金法定主義
(2) 貸倒引当金
(3) 返品調整引当金
2　準備金
(1) 概説
(2) 租税特別措置法上の準備金の種類

Ⅶ　繰越欠損金
1 要件
2 適格合併等の場合の繰越欠損金の引継ぎ

Ⅷ　債務確定基準
1　法人税法22条3項
2　債務の確定の判定

第6章　組織再編成とグループ化

Ⅰ　組織再編税制
1　組織再編税制の趣旨
2　概要
(1) 概説
(2) 資産・負債の移転に関する基本的考え方
3　合併
(1) 基本概念
(2) 合併税制
(3) 適格合併の要件
(4) 資産等の帳簿価額による引継ぎ
4　分割
(1) 基本概念
(2) 分社型分割
(3) 分割型分割
(4) 分割税制
(5) 適格分割の要件
(6) 資産等の帳簿価額による引継ぎ
(7) スピン・オフ(特定事業部門分離独立分割)
5　現物出資
(1) 基本概念
(2) 現物出資に係る税制上の取扱い
(3) 適格現物出資の要件
Check!　平成23年度税制改正
Check!　平成28年度税制改正
6　現物分配（適格事後設立の廃止）
(1) 基本概念
(2) 税制上の取扱い
(3) 適格現物分配
Check!　適格事後設立が廃止された理由
7　株式交換・株式移転
(1) 基本概念
(2) 株式交換等に係る税制上の取扱い
(3) 適格株式交換等
(4) 適格株式移転
8　非適格組織再編成
(1) 資産調整勘定
(2) 負債調整勘定
9　組織再編と租税回避
Check!　政府税制調査会答申

Ⅱ　グループ法人課税制度
1　単体納税制度
2　グループ法人課税制度－概説
3　適用対象となるグループ法人
(1) 完全支配関係
(2) 直接完全支配関係
(3) 一の者が個人である場合
4　租税回避とグループ法人単体課税制度
5　強制適用
6　納税義務者
7　申告納付期限
8　法人間取引における各種の措置
(1) 資産の譲渡取引等
(2) 受取配当等の益金不算入
(3) 寄附金の損金不算入
(4) 受贈益の益金不算入
(5) 法人株式の発行法人への譲渡等
(6) 中小企業特例措置

Ⅲ グループ通算制度
1 概説
2 適用対象法人
3 納税義務者・事業年度等
4 通算開始時・通算離脱時の時価評価
5 所得金額・法人税額の計算
(1) 損益通算
(2) 欠損金額の通算
(3) その他
6 申告・納付
7 租税回避行為の防止

Ⅳ　参考：連結納税制度（令和4年3月廃止）
1　概説
2　連結納税制度創設の要請
3　日本版連結納税制度の基本構造
(1) 連結納税制度の対象となる企業グループ
(2) 連結納税制度の開始・取止め、加入・離脱
(3) 租税回避行為の否認規定の必要性と複雑化
4　連結納税制度の内容
(1) 連結納税義務者
(2) 承認の申請及び取消し
(3) 連結事業年度
(4) 連結所得・課税標準
(5) 租税属性の引継ぎ
5　租税回避への対応
6　連結法人税額の計算

第7章　法人税額の計算・申告

Ⅰ　計算
1　法人税率
Check!　復興特別法人税制度
2　税額控除
(1) 所得税額控除
(2) 外国税額控除
Check!　外国法人税
(3) 仮装経理に基づく過大申告に係る税額控除
(4) 特別税額控除
3　同族会社課税
(1) 概説
(2) 特定同族会社の特別税率
(3) 同族会社等の行為計算の否認
4　土地譲渡益重課税

Ⅱ　申告
1　確定申告
(1) 申告期限等
(2) 電子化促進のための環境整備
2　中間申告
3　青色申告
(1) 青色申告制度と承認
(2) 青色申告の承認取消し
Check!　税務に関するコーポレートガバナンス

Ⅲ　申告の是正
1　修正申告
2　更正の請求
(1) 通常の更正の請求
(2) 後発的理由による更正の請求
(3) 前年度の更正に伴う更正の請求
3　更正・決定
(1) 更正・決定処分
(2) 更正に関する特例
(3) 理由附記

○　事項索引
○　裁判例・裁決例索引

【裁判例・裁決例目次】

〔第1章〕

・株主優待金事件─鈴や金融事件
(1) 大阪地裁・昭和34年2月11日・民集14巻12号2434頁
(2) 大阪高裁・昭和34年10月27日・民集14巻12号2437頁
(3) 最高裁(二小)・昭和35年10月7日・民集14巻12号2420頁

・新株発行における株式の時価と払込価額との差額
(4) 東京地裁・平成22年3月5日・税資260号順号11392
(5) 東京高裁・平成22年12月15日・税資260号順号11571

〔第2章〕

・ペット葬祭業事件
(6) 名古屋地裁・平成17年3月24日・判タ1241号81頁
(7) 名古屋高裁・平成18年3月7日・税資256号順号10338
(8) 最高裁(二小)・平成20年9月12日・集民228号617頁

・回向院事件
(9) 東京地裁・平成18年3月24日・裁判所HP
(10) 東京高裁・平成20年1月23日・裁判所HP

・ふれあいサービス事業事件─流山訴訟
(11) 千葉地裁・平成16年4月2日・訟月51巻5号1338頁
(12) 東京高裁・平成16年11月17日・税資254号順号9820

・借地権譲渡承諾料事件
(13) 東京地裁・平成7年1月27日・行集46巻1号9頁
(14) 東京高裁・平成7年10月19日・行集46巻10＝11号967頁

・墓石等の販売対価
(15) 東京地裁・平成24年1月24日・判時2147号44頁
(16) 東京高裁・平成25年4月25日・税資263号順号12209

・建物収去土地明渡請求事件
(17) 東京地裁・昭和31年4月9日・民集18巻8号1685頁
(18) 東京高裁・昭和35年6月21日・民集18巻8号1694頁
(19) 最高裁(一小)・昭和39年10月15日・民集18巻8号1671頁

・熊本ねずみ講事件
(20) 熊本地裁・平成8年3月29日・訟月42巻12号3106号
(21) 福岡高裁・平成11年4月27日・訟月46巻12号4319頁
(22) 最高裁(三小)・平成16年7月13日・訟月51巻8号2116頁

・日本ガイダント事件
(23) 東京地裁・平成17年9月30日・判時1985号40頁
(24) 東京高裁・平成19年6月28日・判時1985号23頁
(25) 最高裁(一小)・平成20年6月5日・税資258号順号10965

・米国ニューヨーク州LLC事件
(26) さいたま地裁・平成19年5月16日・訟月54巻10号2537頁
(27) 東京高裁・平成19年10月10日・訟月54巻10号2516頁

・米国デラウェア州LPS事件
(28) 名古屋地裁・平成23年12月14日・民集69巻5号1297頁
(29) 名古屋高裁・平成25年1月24日・民集69巻5号1462頁
(30) 最高裁(二小)・平成27年7月17日・民集69巻5号1253頁

・架空名義預金に係る帰属認定事例
(31) 名古屋地裁・昭和53年3月27日・税資97号672頁
(32) 名古屋高裁・昭和56年3月31日・税資116号1009頁

・他社名義に仮装して行った取引に係る所得認定脱税事件
(33) 岡山地裁・平成3年10月31日・税資224号706頁
(34) 広島高裁岡山支部・平成5年5月12日・税資224号689頁
(35) 最高裁(三小)・平成9年3月14日・税資224号681頁

・経済的実質主義を採用した事例
(36) 千葉地裁・昭和62年5月6日・税資158号503頁
(37) 東京高裁・昭和63年8月30日・税資165号518頁
(38) 最高裁(二小)・平成元年3月3日・税資169号449頁

・所有名義を会社とする土地の譲渡益帰属の認定例
(39) 大阪地裁・昭和41年9月16日・訟月13巻3号334頁
(40) 大阪高裁・昭和44年3月31日・訟月15巻5号590頁

・個人事業主自身が代表者たる法人に委託した業務に係る外注費の取扱い
(41) 大阪地裁・平成30年4月19日・税資268号順号13144
(42) 大阪高裁・平成30年11月2日・税資268号順号13206
(43) 最高裁(三小)・令和元年7月16日・税資269号順号13294

・ペーパーカンパニーと実質所得者課税の原則
(44) 横浜地裁・平成13年10月10日・税資251号順号8999

・法人格否認の法理
(45) 大阪地裁・昭和56年7月20日・判タ450号163頁
(46) 大阪高裁・昭和60年3月7日・税資167号順号954頁
(47) 最高裁(一小)・昭和63年4月28日・集刑249号521頁

・オデコ大陸棚事件
(48) 東京地裁・昭和57年4月22日・行集33巻4号838頁
(49) 東京高裁・昭和59年3月14日・行集35巻3号231頁

・更正処分権者
(50) 東京地裁・昭和40年6月23日・行集16巻7号1173頁
(51) 東京高裁・昭和49年1月31日・税資74号279頁

〔第3章〕

・ササヅ事件
(52) 東京地裁・昭和50年5月6日・民集36巻2号223頁
(53) 東京高裁・昭和51年7月19日・民集36巻2号236頁
(54) 最高裁(三小)・昭和57年2月23日・民集36巻2号215頁

・株主優待費事件(1)
(55) 東京地裁・昭和36年10月25日・行集16巻10号1666頁
(

内容紹介

法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例492本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。ユニバーサルミュージック事件（最高裁令和4年4月21日判決）、クラヴィス事件（最高裁令和2年7月2日判決）や「剰余金の配当」の意義が争点となった最高裁令和3年3月31日判決など前回版（令和元年12月刊）以降の重要裁判例を収録。

・法人税法の解釈に有益な重要裁判例492本を収録。

・前回版（令和元年12月刊）以降に公表された重要裁判例・裁決例を新たに収録するとともに、法人税法改正や近時の学説の動向に対応。

・各裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成とし、裁判の論点、当事者の主張・立証及び裁判所の判断を整理して詳解するとともに、第一審のみならず控訴審・上告審までを網羅。

・各章の脚注解説において、法人税法及び収録裁判例の更なる深い理解に有益な参考文献、論文及び判例集等を多数紹介。
「事例名称」、「裁判所名」、「判決（決定）年月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例等を即時に検索可能。

・法人税実務や租税争訟に携わる税理士をはじめとする職業会計人、弁護士及び大学や大学院で租税法を学ぶ学生まで幅広く活用可能な必携書。